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免責不許可事由というものは自己破産手続きをする人を対象に、こういった項目にあたるときは借金の免除は受け付けないというような基準を表したものです。だから、極言するとすれば弁済が全然行えないような場合でもこの条件に含まれるなら負債のクリアが認めてもらえないようなこともあるということです。自己破産手続きを申し立て負債の免責を要する方における、最後にして最大の難題がつまるところ「免責不許可事由」ということになるのです。これはメインとなる条件です。※浪費やギャンブルなどで極度に金銭を減じたりきわめて多額の借り入れを行った場合。※破産財団となる動産や不動産を秘密にしたり、破壊したり、債権を持つものに不利益に譲渡したとき。※破産財団の金額を偽って増大させた場合。※破産申告の原因を有するのに、貸し手に特別となるメリットをもたらす目的で資産を提供したり、弁済期より前に債務を支払ったとき。※もうすでに弁済不能の状態にあるのに事実を偽り債権者をだまし続けて借金を提供させたり、クレジットカードなどを通してモノを購入した場合。※偽った貸し手の名簿を裁判に出したとき。※借金の免責の手続きから前7年以内に債務の免責をもらっていた場合。※破産法のいう破産宣告者に義務付けられた点に反したとき。以上8項目にあてはまらないのが要件ですがこれだけで詳しいケースを想像するには、知識と経験がなければ簡単ではありません。しかも、判断しずらいのは浪費やギャンブル「など」と書いていることから分かるとおり、ギャンブルといわれてもあくまでも例としてのひとつであるだけで、他にも実例として言及されていないものが山のようにあるということなのです。具体例として挙げられていないことは個別の例を指定していくときりがなくなってしまいケースとして定めきれなくなる場合や今までに残されている実際の判決による判断が含まれるためある状況が免責不許可事由に該当するかどうかは普通の方には簡単には見極めが難しいことが多々あります。しかし、この事由に当たっているなどと思いもよらなかった人でもこの裁定を一回でも下されてしまえばその決定が覆ることはなく債務が残るだけでなく破産者であるゆえの不利益を7年間も負い続けることになってしまうのです。ですので、悪夢のような結果を防ぐために破産を検討する段階においてわずかながらでも判断ができない点や不明な点があれば、どうぞこの分野にあかるい弁護士に相談を依頼してみて欲しいのです。

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