余儀なくされるということがありますし

自己破産をしても家族や親類にダイレクトに連絡がいくといったことはありません。

従って家族に知られてしまわないように自己破産の手続きできるかもしれません。

ただし、実際には自己破産を申立てる際に公的機関から同居している親族の収入を証する証書や銀行の通帳のコピーといった証明資料の提出を余儀なくされるということがありますし、債権保持者から親族へ通知が来るといったようなこともよくありますから知られてしまわないように破産の手続きが行うことが可能だという100%の確証は得られないといえるのです。

親族にわからないようにして後に事実が知れ渡ってしまうよりも、恥を忍んで相談をして家庭の方々皆が一丸となって自己破産手続きを乗り切る方が無難でしょう。

その一方違う場所に住んでいる家族の方が、自己破産申立てを行ったのが事実が知れ渡ってしまうというようなことは心配する必要はないといえるでしょう。

妻あるいは夫の賠償義務を消滅させるために離婚届の提出を計画する夫婦もいらっしゃるとのことですが、実は、婚姻関係を結んだ夫婦とは言えども法的には自らが書類上の(連帯)保証人という立場になっていないならば法律的な支払義務は発生しません。

ですが(連帯)保証の名義人身を置いている時はたとえ離婚を行ったとしても民法上の義務に関しては残存するから支払義務があるのです。

ですから離婚届の提出を行ったことで借金の支払に対する強制力が消失するなどということはあり得ないのです。

また、往々にして金融会社が債務を負った人の家族や親族に支払いの催促に及んでしまうといったことがありますが、連帯保証人や保証人でないケースであれば親子間や弟と兄などという類いの家族の未返済金などの債務などに関して本人以外の家族に民法の上では支払い義務はないのです。

それ以前に、債権者が支払義務のない家族の人を対象に請求を行うのは貸金業の規制法についての金融庁の実務基準内で固く禁じられているため、支払催促の実施方法により貸金業規制法の取立ての基準にそむくこともあります。

なので、法的な支払い義務がないにも関わらず借金を持つ人の家庭が取立てを受けてしまったならば債権を持つ会社に督促を直ちにやめるよう警告を発する内容証明の書類を送るのが良いでしょう。

往々にして借金を持つ人当人が不憫だからといって本人以外の家族や親類が貸与されたお金を代わりに返済するという話も聞きますが借り手本人が安心していつまで経っても多重債務の形成を蒸し返してしまうことが多いのです。

なので借入者本人の立場で考慮すれば非情なようですが債務を負った本人の努力で負債を返済させるか自力での更生が見込めないのであれば破産申立をやらせた方が借金を持つ本人長い人生を全うするためには良いとは言えないでしょうか。

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